日本学術会議の光石衛会長は２７日の定例記者会見で、政府が学術会議を国から独立した法人に移行させる案を示していることについて、「詳細が示されないので、すぐには乗れない」と難色を示した。その上で、１２月９日に臨時総会を開催し、政府案の是非について議論する方針を明らかにした。
政府は、有識者懇談会を設置して、学術会議の組織形態のあり方について検討を進めている。今月９日には、国から独立した法人に移行させる場合の「基本的な考え方」を示し、国の財政支援に依存しないよう学術会議側に改革を求めた。
光石会長は記者会見で、「安定した財政基盤になるのか、全く見えていない」と指摘。国から毎年度約１０億円が支給されている現状でも運営費が不足している実態を訴え、「法人化イコール独立性・自立性と考える人は多いが、全くそのようなことはない」と反論した。