外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう47都道府県の担当部署に通知を出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。
外務省関係者によると、通知は書類送検があった24日に出した。外務公務員法は外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。
都は窓口業務を「エースシステム」（東京都）に委託し、書類送検された女性は契約社員として2020年5月～今年3月に窓口業務を担当。発給申請書や戸籍謄本などにあった氏名や住所、電話番号など1920人分を書き写すなどして持ち出していたとみられ、3月に退職した。