自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国のＩＴ大手しか選ばれておらず、日本企業が選ばれるのは初めて。
河野デジタル相は「これまでは国産でない海外からの提供だったが、今回初めて国産のガバメントクラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と述べた。
これまで政府クラウドの提供事業者は、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社に限られていた。
デジタル庁は政府クラウドへの国産導入に向け、９月に選定方式を改定。１社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。
選定方式の見直しを受け、ＩＴ企業のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、さくらインターネット、携帯電話大手ソフトバンクといった国内勢が相次いで応募。１０月半ばからデジタル庁が各社の提案を審査していた。