自民党の派閥による政治資金パーティー券収入を巡る問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が、パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が売った収入について、政治資金収支報告書に記載せず裏金として議員側に還流させていた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。裏金の総額は２０２２年までの５年間で１億円以上に上るとみられるという。
告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意の事情聴取に、安倍派関係者がキックバックについて説明していることも判明。特捜部は、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件も視野に資金の流れなどを調べているもようだ。
安倍派の塩谷立座長は１日、記者団の取材に「これから事実関係を精査する」と述べた。
関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の役職などによってノルマが与えられる。ノルマを超えて売った分は、議員側にキックバックする運用が続けられてきたという。
派閥や議員側の収支報告書に記載していれば法的には問題ないが、安倍派はいずれの収支報告書にも記載せず、裏金にしてきた疑いがある。裏金の総額は、収支報告書の不記載、虚偽記載罪の時効にかからない１８～２２年の５年間で１億円以上とみられる。
［時事通信社］