岸田文雄首相（自民党総裁）は２５日、麻生太郎副総裁ら党幹部６人と党本部で約１時間会談し、派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえた政治改革や党改革の具体策を検討するため、年明けにも新たな組織を党内に立ち上げることで一致した。東京地検特捜部の捜査の進展も踏まえながら検討を進める方針だ。
首相は会談後、首相官邸で記者団に「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然（きぜん）とした対応を取っていく」と強調。「具体的にさまざまな議論を積み重ねていきたい」と語った。
新組織では政治資金規正法の改正、政治資金パーティーのキャッシュレス化、派閥パーティーへの党本部の関与などが議題になる見通し。党内には派閥解消への道筋をうたった１９８９年の政治改革大綱の刷新を求める声もある。
首相は全国の若手党員から意見を聞き取るよう党青年局に指示しており、議論に反映させたい考えとみられる。
会談には麻生氏に加え、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、小渕優子選対委員長、関口昌一参院議員会長が出席した。
［時事通信社］