米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県の玉城デニー知事は期限となった25日、承認しないと正式に決めた。「辺野古移設に反対する多くの県民から負託を受けており、承認は困難だと判断した」とのコメントを出した。県幹部が25日、記者団に明らかにした。判決を不服として最高裁に上告する方針も示した。
斉藤鉄夫国土交通相は28日にも代執行する方向で調整。地方自治法に基づき、国が地方自治体の事務を代執行すれば初めての事例となる。防衛省は来月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する見通しだ。
取材に応じた溜政仁知事公室長は「代執行は地方自治や沖縄県民の民意の観点で問題がある。国として代執行の手続きは取らないでいただきたい」と求めた。
高裁支部は20日の判決で、別の訴訟の最高裁判決で敗訴が確定した県側が承認しないのは法令違反で、代執行以外での是正は困難だと指摘した。