都内の税務署に勤務する20代の女性職員3人が風俗店などで働いていたとして、東京国税局は26日、停職の懲戒処分にしたことを明らかにしました。うち2人は動機について「ホストクラブの飲食代を捻出するため」と話しているということです。
停職1か月から3か月の懲戒処分を受けたのは、都内の税務署に勤務する20代の女性職員3人です。
東京国税局によりますと、3人は去年から今年にかけ、公務員の兼業禁止規定などに反し、風俗店で働いたり、男性から金銭的支援を受ける「パパ活」をしたりしていました。
ほかの職員からの情報提供をきっかけに内部調査で発覚し、うち2人は動機について「ホストクラブでの飲食代を捻出するため」と話しているということです。
3人は26日付で依願退職していて、東京国税局は「厳粛に受け止め、職員の非行防止の徹底を図る」などとコメントしています。