軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして、およそ1年勾留されたあと、起訴を取り消されたメーカーの社長らが国と東京都に賠償を求めた裁判で、東京地裁はさきほど捜査の違法性を認め、およそ1億6000万円の賠償を命じました。
横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人は生物化学兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、2020年に警視庁公安部に逮捕され起訴されました。
しかし、東京地検は初公判の直前に起訴を取り消していて、社長らは「違法な捜査だった」として賠償を求めていました。
きょう午後の判決で東京地裁は、「警視庁公安部の判断は合理的な根拠が客観的に欠如していることは明らか」、「検察官も必要な捜査を尽くさなかった」として、国と都にあわせておよそ1億6000万円の賠償を命じました。
判決を受け警視庁は、「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討する」としています。