能登半島などを襲った最大震度７の地震で、石川県は６日、県内全域に被災者生活再建支援法を同日付で適用すると発表した。国と県などの拠出で、住宅が全壊した世帯に最大３００万円、大規模半壊は最大２５０万円、中規模半壊は最大１００万円がそれぞれ支給される。
同法は、災害で住宅などが大きな被害を受けた際に生活再建を支援する制度で、損害の割合が３０％台の中規模半壊以上の世帯が対象。今回は、同法が定める「自然災害で１００世帯以上が全壊」の適用要件を満たした。県は対象外となる２０％台の半壊世帯にも、独自で最大１００万円を支給する。