最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県の馳浩知事は11日午後の災害対策本部会議で、避難所の感染症対策を指揮する新たな組織を同日付で発足させたことを明らかにした。被災地では新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスの発症が相次いでおり、感染症対策が喫緊の課題となっている。
新組織は県庁内に設置した。厚生労働省から派遣されている幹部をトップとし、石川県の健康福祉部門などが連携して避難所の感染症対策を指揮する方針だ。
馳知事は「被災地で感染症が発生しており、災害関連死を防ぐためにも新組織を発足させた」と語った。【深尾昭寛】