政府は１１日午前の持ち回り閣議で、能登半島地震を「激甚災害」に指定する政令を決定した。道路や農地の復旧事業などに対する国の補助率を引き上げ、地域を限定せずに被災自治体の財政負担を軽減する。
持ち回り閣議では、同地震を「特定非常災害」に指定する政令も決めた。被災者の運転免許証や飲食店営業許可などの有効期限が延長される。
岸田首相は同日午前、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で激甚災害などの指定に触れ、「暮らしの再建に向けて、被災自治体をしっかりと支援していく」と強調した。学校の校舎の危険度判定を行う国の調査団を同日、現地入りさせたことも明らかにし、学校の早期再開に向けた対応も求めた。