厚生労働省は１２日、能登半島地震で被災した石川県内の高齢者施設の入所者について、県内外の被災していない施設などに移送する人数が４００人以上の規模であることを明らかにした。このうち、２００人は移送済み。高齢者らの災害関連死を防ぐ狙いだが、断水や停電が長期化した場合、対象者はさらに増える見通し。
厚労省によると、同県輪島、珠洲、七尾、穴水の４市町の特別養護老人ホームなど計１０カ所の入所者で、移送の対象者は計４００人以上に上る（１１日時点）。災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」がリスクが高いと判断した高齢者らを中心に移送するなどし、すでに２００人以上が移送済み。移送先は石川県内のほか、富山、愛知両県の高齢者施設と医療機関で、残る高齢者らも調整を進めている。
また、石川県七尾市と穴水町の障害者施設２カ所で、入所者計１７人（同）も移送する計画。