岸田内閣の支持率が上がっている。共同通信が１４日に発表した最新の世論調査によると、支持率は２７・３％となり、前回調査から５ポイント上昇、不支持率は減っているというのだ。また、安倍派の裏金問題では派閥幹部の立件見送りがささやかれているが、これも岸田文雄首相にとっては追い風になりえるという。
この日、岸田氏は能登半島地震の被災地を視察。石川県輪島市の避難所を訪れて要望を聞き、馳浩県知事と意見交換。救助活動に携わる自衛隊員らとも面会し、ヘリコプターに乗って上空から被災地の状況を確認した。
１０００億円規模の追加支出を決めるなど、震災対応に追われる岸田氏だが、党内は派閥の裏金問題で揺れている。東京地検特捜部の捜査が進むなか、政治刷新本部を立ち上げて自ら本部長に就任。再発防止策や派閥のあり方を議論し、まとめることになっている。
すでに池田佳隆衆院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕。ほかに大野泰正参院議員や谷川弥一衆院議員、安倍派５人衆に捜査の手が伸びるかどうかに注目が集まっていた。しかし、ＮＨＫなどによると特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の疑いで在宅起訴とすることを検討する一方で、安倍派幹部の立件は見送る方針だという。
これに国民は激怒。ＳＮＳでは「＃検察仕事しろ」というハッシュタグが使われるなど特捜部に対する失望のコメントが殺到している。落語家の立川談四楼が「Ｘ」（旧ツイッター）に「検察は本気だと聞き、今度こそはと期待したがガッカリさせやがるぜ。忘れていた、検察が国の忖度機関であることをさ。後はもう検察審査会に期待するしかないのか」と言及したように、検察審査会で取り上げられることを求める声もＳＮＳで上がっている。
裏金問題を告発した神戸学院大学の上脇博之教授がマスコミに明かしたところによると、告発したのは安倍派の会計責任者らのほかに、歴代の事務総長も追加していたという。下村博文元文科相や松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、そして西村康稔前経産相だ。正式に「不起訴処分」となれば、告発した上脇氏が検察審査会に申し立てすることはできそうだ。
そうなれば長期化は必至。永田町関係者は「過去のケースでは小沢一郎氏が検察審査会をへて強制起訴となり、裁判で無罪判決となったことがありました。審査会が取り沙汰されている間も民主党代表選に出るなどはしていましたが、影響力の低下は避けられませんでした」と指摘している。
安倍派幹部らが検察審査会マターとなれば、安倍派の動きは狭まる。ポスト岸田が減り、結果的に岸田氏の時代が続くことになるかもしれない。