東京電力柏崎刈羽原発について地元住民が議論する「地域の会」が7日夜開かれ、地震と原発事故が重なった場合の避難について不安の声が上がりました。
「地域の会」は柏崎刈羽原発の安全性について、地元の住民が意見を交わすもので、東京電力や原子力規制庁、自治体なども出席して毎月、開かれています。
7日は委員から能登半島地震で道路の寸断が相次いだことを受けて、仮に地震と原発事故が重なって起きた場合の避難の在り方について問う声が上がりました。
【地域の会委員は】「道路の寸断で陸路が制限された場合は、空・海路で避難してもらうとなっているが、それができるとは避難訓練を見ていても、とても思えない。有効な代替手段は考えているのか」
これに対し、規制庁の担当者は「能登半島地震を受けた課題は現在、論点を整理している」と答えました。
また、規制庁は委員に対し東電に原発を扱う事業者としての「適格性」があると認めた判断についても説明しました。