能登半島地震の被災者が身を寄せるホテルや旅館などを活用した2次避難所。石川県が「退去のめど」を示したことで新たな不安が広がっています。再開のめどが立たない技能実習生は「まだ日本で働きたい」と話します。
2次避難所に「退去のめど」 広がる不安
石川県加賀市の温泉旅館。被災者およそ300人が2次避難で身を寄せています。しかし2月7日、石川県は説明会で3月上旬には撤去する方針を示しました。
というのも3月16日に北陸新幹線が福井県の敦賀駅まで延伸。宿泊需要が見込まれるためとしています。
2次避難者「一回仮設住宅に入って、直していただいたら自分の家に戻りたい」「3月までに帰りたいけど、困ったもんです」
先の見通せない暮らし。それは被災した外国人技能実習生も同じです。
珠洲市蛸島で底引き網や、港の倉庫管理など地元漁業の担い手となっているインドネシア人の技能実習生16人。
地震が発生した元日。薄着のまま逃げ出した実習生たち。なかには裸足の人もいます。防災無線の内容も分からず、逃げ惑います。
暗闇の中、照明ひとつで身を寄せあう避難生活が2週間ほど続きました。
技能実習生「心配しています。不安です」――インドネシアに帰りたい？「まだ日本で働きたい。まだお金が必要です。今はまだ仕事はできません、状況がこんなだから」
被災した技能実習生 “制度に課題も”
漁港は地震や津波で岸壁に亀裂が入り、いくつもの段差が出来ていました。実習生を雇う漁師も先月は…
――どうしてあげたい？底引き網漁師「なんともいえないね」――富山などに行かせる？「受け入れてくれるところがあれば」
この漁師が漁を始めるのは3月上旬。港にいる実習生の半数は仕事がない状態です。
今回の地震で被災した技能実習生はおよそ250人。多くは帰国していません。事業の再開にめどがたっていない事業者も少なくありません。
国は原則、技能実習制度で実習生の職種の変更を認めていません。支援団体は職種変更の規制緩和が必要と訴えます。
支援団体「YOU-I」山田和夫代表理事「技能実習制度っていうのが、限られた企業の、限られた業種の、限られた作業に絞られていますので、同一の企業を探すというのは非常に困難になっていまして。転職をしやすくしていただけるといいのかなと思います」