次期戦闘機の日本から第三国への輸出について、自民・公明両党は輸出の解禁を容認することで合意しました。安全保障政策の大転換を迎えることになります。
イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機など防衛装備品の第三国への輸出について、自民・公明両党が合意した内容では、▼次期戦闘機を輸出する際、個別の案件ごとに閣議決定するとしています。
さらに今回、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞り、戦闘が行われている国を除くことなどを条件にしています。
公明党は「安全保障政策の大転換だ」として慎重な姿勢を示してきましたが、「歯止め策」が設けられることで輸出解禁を認めました。
公明党 高木陽介政調会長「私達与党の方も、こうやって合意をしたからには説明責任を負うということで、しっかり、自民党・公明党も説明を国民の皆様方にしてまいりたい」
ただ、▼新たに協定を結べば、輸出先の対象範囲が広がるほか、▼次期戦闘機以外は与党内で了承すれば、原則、閣議決定が不要となります。
自民党の防衛大臣経験者は「第三国に輸出の道が開かれた」と強調していて、引き続き、与党の説明責任が問われることになります。