１年に及んだお家騒動で司法の判断が出た。みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の代表権争いで東京地裁は２１日、代表登記の変更を求めた斉藤健一郎参院議員の訴えを棄却し、大津綾香氏が勝訴した。党創設者の立花孝志氏は今後どうするのか。
昨年３月に大津氏が一度は代表辞任を口にしながらも居座ったことで起きた争いで、地裁は立花氏側の主張を退けた。飼い犬に手をかまれただけでなく、乗っ取られる事態になった立花氏だが、意外にも敗訴にスッキリとした表情だ。
同党は約１１億円の負債を抱え、１４日に破産開始手続きが決定したばかり。立花氏は「破産している法人の代表者をなすり付けしている。大津がそこまでやりたいというご希望ならどうぞやってください。法律上の責任は大津が取る。道義的な責任は私たちが持つ」と債権者には別の返済方法を採るというが、一次的には大津氏が対応すべきとした。
同党は国会議員が所属すれば再び年３億円近い政党交付金が得られる〝優良物件〟であることに変わりはない。破産手続きを進めていく中で、債権者側から競売の提案も出る予定で、その際は「１０億円出しても買いたい」（立花氏）とスポンサーの手を借り、党を取り戻す作戦もあるという。
一方で大津氏は、徹底抗戦が実り、最年少の国政政党党首の座を守ったが、明るい展望は見えない。破産に対する即時抗告が棄却されれば、完全に管財人の管理下に置かれ、党の資金に手をつけることはできないうえに同党からの出馬もままならないからだ。
大津氏は同党が破産に陥ったのは立花氏の無計画な借り入れと支出だと断罪し、党から貸し付けた３・５億円の返済を叫んでいる。もっとも立花氏はガーシー（東谷義和）元参院議員の出馬や選挙費用に充てた旨を管財人に報告済みといい、認められなかった場合は自己破産も辞さない考えで、意に介していない。
泥沼の争いの終着点はいまだ見えない。