国会は大型連休明けから、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の議論が本格化する。4月26日に初開催された衆院政治改革特別委員会では、与野党の主張の溝が明らかになった。6月23日の会期末までに一致点を見いだせるかどうかが注目される。少子化対策、経済安全保障など重要法案の審議も重なり、会期末を見据えた与野党攻防が予想される。
規正法改正を巡り、自民、公明両党の実務者は政治資金収支報告書の外部監査強化などで既に一致した。与党案をまとめた上で特別委に臨む考えだ。与野党の議論では、国会議員が連帯責任を負う「連座制」、企業・団体献金、政策活動費などが主要論点となる。残り会期が50日を切るため、時間的制約も絡む。
今月10日には参院でも特別委が初めて開かれる。衆院同様、各党が規正法改正の見解を示す。
重要法案もめじろ押しだ。「子ども・子育て支援金」を創設する少子化対策関連法案は、野党が「事実上の増税だ」（立憲民主党幹部）と問題視する。