外遊を終えて帰国した岸田総理は、政治資金規正法の改正に向けて自民党の実務者と総理公邸で面会し、茂木幹事長を中心に与党・公明党との協議を急ぐよう指示しました。
自民党 鈴木馨祐WG座長「様々な課題についてですね、なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けていってほしいということで、（岸田総理から）ご指示をいただいたということですね」
自民・公明両党は、政治資金の透明性を高めるため、議員の責任を厳格化することや「外部監査」の強化などで一致していますが、パーティー券を購入した人の公開基準の引き下げなどをめぐって開きがあります。
政府関係者によりますと、岸田総理は自民党の実務者から現状の報告を受けたうえで、与党案のとりまとめに向け茂木幹事長のもとで最終的な努力をするよう指示したということです。
また、日本維新の会が見直しを強く求めている、旧文書通信交通滞在費の取り扱いなどについても話題にのぼった可能性があります。