政治資金規正法の改正に向け、自民・公明の両党は政治家の責任の強化などを盛り込んだ改正案の概要をまとめました。ただ、改正案の共同提出は見送られる見通しです。
改正案の概要では、政治家の責任を強化するため、会計責任者が正しく収支報告書を作成したことを示す「確認書」の作成を議員に義務づけるとしています。
会計責任者が収支報告書の不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員が適正に確認書を交付していなければ、公民権停止の刑罰を科すとしています。
ただ、パーティー券を購入した人の氏名などを公開する基準額の引き下げなどをめぐり両党の溝は埋まらず、与党案として自公が改正案を共同提出することは見送られる見通しです。
今後、法改正に向けた与野党の攻防が予想される中、自民党内には一部で日本維新の会などとの連携を模索する動きもみられますが、維新側は応じない姿勢で先行きは不透明です。