政治資金規正法の改正に向け、自民・公明の両党は罰則を含む政治家の責任の強化などを盛り込んだ改正案の概要をまとめました。
自民党と公明党がまとめた政治資金規正法の改正案の概要では、政治家の責任を強化するため会計責任者が正しく収支報告書を作成したことを示す「確認書」の作成を議員に義務づけます。
そして、▼会計責任者が収支報告書の不記載や虚偽記載で処罰された場合や、▼議員が収支報告書が適正に作成されていることを確かめずに確認書を交付した場合は議員に公民権停止の刑罰を科すとしています。
また、収支報告書に不記載があった場合、その金額を国庫に返納するなどとしています。
焦点となっていたパーティー券を購入した人の氏名などを公開する基準額の引き下げについては、いまの「“20万円を超える”から引き下げる」としているものの、具体的な金額は盛り込まれませんでした。
また、政党から議員個人に支給される政策活動費の使いみちの公開については、議員側が「使いみちを報告し、収支報告書に記載する」としています。