岸田首相（自民党総裁）は１２日午後、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革について、「自民党として誠心誠意対応していく。この方針は変わっていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
旧文通費を巡っては、首相と日本維新の会の馬場代表が使途公開や未使用分の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意している。首相は合意について、「公党の党首間の合意であり、これは重たいものだ」とも語った。
自民の浜田靖一国会対策委員長が１１日に旧文通費に関し、「すぐに解決する話にはなっていない」などと述べ、国会会期末までに結論を得るのは難しいとの認識を示したことから、維新が反発を強めていた。