国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、東京都内の受給者らが減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「国の判断には裁量権の逸脱、乱用がある」として処分を取り消した。国などへの賠償請求は棄却した。
訴訟では１５人が処分取り消しと賠償を求め、３３人は賠償のみ請求していた。
篠田裁判長は、国が基準額に物価の下落を反映させる際、生活保護世帯はあまり買わない電化製品価格の影響を過剰に取り入れるなどしたと指摘。「減額した判断には過誤や欠落がある」と結論付けた。
健康で文化的な生活を送れなかったとして原告１人当たり１万円の慰謝料を求めた訴えについては、「回復できない損害を被ったとは認められない」と退けた。
同種訴訟は全国２９地裁に起こされ、地裁判決は２８件目。このうち１７件が減額を違法と認め、１１件は請求を棄却した。
判決後に記者会見した原告の神馬幸悦さん（６０）は「食費を３分の２にしないと生活が成り立たないほど減額された。裁判に勝てて少しホッとした」と話した。
厚生労働省の話 判決内容を精査し、適切に対応したい。
［時事通信社］