自民党は今の国会で、憲法改正の原案を提出することを事実上、断念しました。国会の会期末が迫る中、自民党の裏金事件を背景に幾つもの重要な政治課題が先送りされる見通しです。
きょう開かれた衆議院の憲法審査会。憲法改正に前向きな政党からは条文案の作成を急ぐよう求める声が相次ぎました。
日本維新の会 岩谷良平衆院議員「賛成会派のみでの条文案の起草を行うことを改めて提案いたします」
国民民主党 玉木雄一郎代表「もし9月までに条文化作業がまったく進まないのであれば、それは岸田総理の約束違反であって、総裁の職を辞すべきではないかと思います」
いわゆる「改憲派」は改正案の条文化を進めるべきと主張しますが、国会の会期末が迫る中、岸田総理が就任後、たびたび表明している“総裁任期中での憲法改正”は事実上、断念せざるを得ない状況です。
自民党の中谷筆頭幹事は各会派に閉会中審査を呼びかけましたが、立憲民主党などは否定的です。
今の国会で見送られる見通しの重要課題は他にも。安定的な皇位継承に向けた皇族数の確保策も議論されてきましたが、各党の意見の取りまとめは困難な状況です。
また、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の改革についても…
日本維新の会 馬場伸幸代表「今国会中にやらないという理屈は全くないと考えています。公党間での合意というものが無になるということであります」
自民党と維新が使い途の公開に向け、法整備に取り組む合意文書を交わしていますが、自民党側が「日程的に厳しい」との認識を示すなど、今国会での法改正は困難な情勢で、課題の先送りは更なる政治不信を高めています。