東京国税局の女性職員が美容整形代など約1000万円を「医療費」として確定申告し、約167万円の不正還付を受けていたほか、今年3～5月に都内のソープランドで約50日間、「ソープ嬢」をしていたことがバレ、クビになった。
東京国税局は先月28日、40代の女性職員を国家公務員法違反（信用失墜行為など）で懲戒免職処分にしたと発表した。
女性職員は2019～23年分の所得税の確定申告で、医療費控除の対象外となる美容整形などの施術費用を計上。20、21年分に関しては、親族名義で架空の医療費など約354万円を確定申告し、70万円の不正還付を受けていた。さらに19年と22年には、自宅の内装工事名目などで財務省共済組合に虚偽の書類を提出し、1680万円を不正に借りていた。
国税局は過少申告加算税を含め、女性職員に183万円、親族には重加算税を含め、88万円を追徴課税した。女性職員はすでに修正申告し、納付したというが、借り入れについては、明確に認めていないという。
「女性職員は東京国税局管内において、滞納処分事務に従事していました。今年1月、この職員が所轄の税務署に提出した23年分の所得税の還付申告書を審査する過程で内容に不審な点が見つかり、不正が発覚しました」（東京国税局広報広聴室担当者）
平日の仕事終わりや休日に加え、病気を理由に休みを取った日もソープランドで働いていた。50日間でいくら稼ぎ、売春で得た金を何に使っていたかは分かっていない。
「ソープランド1店舗での勤務事実は確認しましたが、本人から兼業についての明確な説明がまったくないため、どれくらいの収入があり、何に使ったかははっきりしていません。ソープランドの収入については、本人も申告の義務があることには気づいていると思います」（前出の担当者）
■3年間で5人の嬢が処分
東京国税局を巡っては22年1月に所得税に関する内部事務をしていた27歳の女性職員がホテヘル、デリヘル、ソープランドで150日間勤務し、125万円稼いでいたことが発覚。同年12月には、法人課税部門所属の24歳の女性職員がソープやデリヘルなど8店舗を掛け持ちし、165日間で約826万円の報酬を得ていたことが判明した。
さらに昨年12月には20代女性職員3人が無許可で兼業したとして処分された。2人はソープランドで働き、1人は「パパ活」をしていた。いずれもホストクラブの飲食代を捻出するために売春を繰り返していた。
この3年間で何と現役の女性税務職員5人がソープランドで働いていたことが発覚したわけだが、それぞれ知り合いなのか、どういう関係なのかについては「確認できていません」（前出の担当者）とのことだった。
まだまだどこかに「隠れソープ嬢」が潜んでいるかもしれない。