兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を受け、県内全29市長で構成する県市長会は、県政の混乱と停滞の収束を求める要望書をまとめた。文書を作成し配布した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）を公益通報者保護の対象とせず、懲戒処分とした知事の対応について「不適切だ」との意見も盛り込まれている。関係者への取材で21日、判明した。
市長会は7日に臨時総会を開き、一連の対応を協議。各市長から「県政は非常に危機的で、一日も早く体制を整えるべきだ」などの指摘が相次いだ。
要望書はこれらの意見をとりまとめたもの。23日に知事に手渡す。【幸長由子】