障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を「違憲」として国に賠償を命じた最高裁判決を受け、国と原告側が１３日、係争中の訴訟の和解合意書に調印した。初提訴から６年７か月余りを経て、一連の訴訟は全面解決に向かう。
合意書では、７月の最高裁判決の賠償額をもとに、慰謝料として原告１人当たり最大１５００万円（弁護士費用を除く）、配偶者に２００万円（同）を支払うとした。すでに判決が確定し、賠償額が今回定めた金額よりも低かった原告には、差額を 補填 する。
国による謝罪の文言も盛り込まれた。手術が人権侵害だったと認め、「心身に長年にわたり多大な苦痛と苦難を与えてきたことを 真摯 に反省し、心より深く謝罪する」と記した。
また、偏見や差別の根絶に向けた検証や対策、原告側と定期的な協議の場を設けることなどについて、基本合意書を締結することも明記された。
旧法を巡っては２０１８年１月以降、各地で提訴が相次いだ。こども家庭庁によると、１３日に和解が成立した２件を除き、１０件が係争中。今回の合意で順次和解が進む見通しで、差額を受け取れる人を含め、２５人が救済される。
今後は、原告以外の救済が課題となる。旧法に基づき手術をした被害者は約２万５０００人。超党派の議員連盟が補償の対象や金額などを法案にまとめ、秋の臨時国会に議員立法で提出することを目指している。
障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を「違憲」として国に賠償を命じた最高裁判決を受け、国と原告側が１３日、係争中の訴訟の和解合意書に調印した。初提訴から６年７か月余りを経て、一連の訴訟は全面解決に向かう。
合意書では、７月の最高裁判決の賠償額をもとに、弁護士費用を除き、慰謝料として原告に１５００万円、夫婦が原告の場合は被害者に１３００万円、配偶者に２００万円を支払うとした。すでに判決が確定し、賠償額が今回定めた金額よりも低かった原告には、差額を 補填 する。
国による謝罪の文言も盛り込まれた。手術が人権侵害だったと認め、「心身に長年にわたり多大な苦痛と苦難を与えてきたことを 真摯 に反省し、心より深く謝罪する」と記した。
また、偏見や差別の根絶に向けた検証や対策、原告側と定期的な協議の場を設けることなどについて、基本合意書を締結することも明記された。
旧法を巡っては２０１８年１月以降、各地で提訴が相次いだ。こども家庭庁によると、１３日に和解が成立した２件を除き、１０件が係争中。今回の合意で順次和解が進む見通しで、差額を受け取れる人を含め、２５人が救済される。
今後は、原告以外の救済が課題となる。旧法に基づき手術をした被害者は約２万５０００人。超党派の議員連盟が補償の対象や金額などを法案にまとめ、秋の臨時国会に議員立法で提出することを目指している。