兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会（定数86）の全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案が19日午後に全会一致で可決されたことを受け、県議会終了後に記者団の取材に応じた斎藤氏は「結果責任としては重い」「今の状況を招いたのには私自身に責任がある」と述べた。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。解散しなければ失職する。今後の判断については、「しっかり考えることが重要」とした上で、表明のタイミングは「あらかじめお伝えしたい」と説明した。
この日の県議会での採決では、出席した86人の議員全員が決議案に賛成した。議会への思いについては「コロナ対応で大変なとき、予算や条例にもご協力、ご理解を頂いてきた。議員の皆さま86人全員に対して、今でも心から感謝の気持ちを持っている」と述べた。