自民党総裁選の火ぶたが切られ、岸田文雄政権がひっそりと幕を下ろそうとしている。新総裁を迎える前に、岸田政権とは何だったのか総括すべきではないか。佐藤優・元外務省主任分析官と山口二郎・法政大学教授が指摘する。（共著『自民党の変質』祥伝社新書より抜粋。前後編の前編）。
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宏池会幻想（山口）
岸田さんが首相になった時、安倍さんに飽きた人たち、あるいは安倍さんを嫌だと思っていた人たちは、岸田さんに“宏池会幻想”を貼りつけ、何かが変わるのではないかと期待をした瞬間がありました。
宏池会は、吉田茂さん（第四五・第四八～五一代首相）の系譜を継ぐ、大蔵省（現・財務省）出身の池田勇人さん（第五八～六〇代首相）が一九五七年に結成した自民党保守本流の派閥です。以後、大平正芳さん（第六八～六九代首相）、鈴木善幸さん（第七〇代首相）、宮澤喜一さん（第七八代首相）、岸田さんと宰相を輩出しています。
宏池会の基本的国家路線は「軽武装・経済重視」でした。しかし、これは二〇一〇年代に入ると崩壊します。しかも一一年にわたり宏池会会長を務めた岸田さんは、裏金問題を契機に派閥を離れ（二〇二三年一二月七日）、宏池会自体の解散も決まりました（二〇二四年一月二三日）。岸田さんが「軽武装」を置き去りに、防衛費の増額を決めたことは述べたとおりです。“宏池会幻想”は、文字どおり「幻想」のまま終わったのです。
宏池会の基本路線のひとつ「経済重視」に関して、池田内閣は一九六〇年に、一〇年間で国民の所得を二倍にする「国民所得倍増計画」を掲げました。農工業の生産力向上、輸出増による外貨獲得、インフラ（道路、鉄道、港湾）整備のための公共事業推進などが具体的な経済政策の柱です。そののち、東京オリンピック（一九六四年）特需などもあり、日本が高度経済成長期を迎えたのは周知のとおりです。経済成長が担保されることで、宏池会路線は国民の支持を得ました。
もうひとつの「軽武装」では、日本は日米同盟を堅持し、国際社会において軍事面で突出することなく、ひたすら低姿勢で行動する。国内では自衛隊も重装備をせずに専守防衛に徹する──この路線が太平洋戦争を経験した世代に支持されたのです。
しかし、時間の経過とともに、宏池会路線の効力は減摩していきました。バブル崩壊後の一九九〇年代以降、日本人の平均年収はほぼ横ばいですが（国税庁「民間給与実態調査」）、国民負担率（租税負担と社会保障費負担）と消費者物価が上がっていますから、実質的な所得はマイナスです。