千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」（6人）のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。
意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。
その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。
意見書では、こうした日本側の要求に中国から誠実な対応が得られなければ中国への渡航危険レベルを引き上げるなど、邦人保護に必要な措置を講じることも日本政府に要望した。
意見書は10月4日の総合企画企業常任委員会で反対者が出なければ、同月9日の本会議で採決される。