立憲民主党は28日、昨年12月2日に新規発行が停止された健康保険証を復活させる法案を衆院に提出した。提出した議員らは「現時点での保険証廃止は時期尚早」とし、当面の間はマイナ保険証との併用継続を訴えた。
法案は、マイナ保険証の利用が低迷する現状では現場の混乱や国民の不安が生じる懸念があると指摘。従来の保険証発行を復活し、改めて保険証の廃止時期を検討すべきとした。マイナ保険証によるオンライン資格確認が安全、確実に行われる環境整備が整うことなどを検討し、廃止時期を定めるとした。
提出後に記者団の取材に応じた中谷一馬氏（衆院7区）は、マイナ保険証導入後も政府の医療DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れている現状を念頭に「デジタル政策を推進する立場から、アナログとデジタルのバランスを取りデジタル社会を形成することが重要だ」と訴えた。
県関係の提出者には早稲田夕季氏（4区）、阿部知子氏（12区）も加わった。