昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）が、交流サイト（SNS）戦略などに携わったPR会社に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の罪で刑事告発された事案を巡り、兵庫県警が、斎藤氏と、PR会社「merchu（メルチュ）」（同県西宮市）の女性代表に関する捜査結果をまとめた書類を神戸地検に送付したことが20日、捜査関係者への取材で分かった。
大学教授らが昨年12月、2人に対する公選法違反（買収・被買収）罪の告発状を県警と地検に送付し、受理されていた。地検が県警の捜査結果などを踏まえ慎重に判断するとみられる。
告発状によると、斎藤氏が再選された令和6年11月の知事選で、斎藤氏は選挙運動の報酬として、同社に71万5千円を支払い、代表は選挙運動の報酬を受け取ったとしている。
公選法は、インターネットの選挙運動を主体的に企画立案した個人や業者への報酬の支払いや、受け取りを禁じている。
この事案を巡っては、知事選後の11月20日、代表が斎藤氏陣営のSNS運用を含め「広報全般を任せていただいた」とするコラムをインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」上で公開したことで浮上した。投稿によると、代表は、斎藤氏の新しいプロフィル写真の撮影や公式応援アカウントを作成。SNSの運用は、X（旧ツイッター）でのアカウント2つ、インスタグラム、ユーチューブを運用したとし、「私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持っておこなった」などとつづった。
SNSなどでは、この投稿を見た人たちから、斎藤氏が交流サイト戦略などに携わったメルチュに報酬を払ったとすれば、「公選法違反（買収）に該当する」などと、指摘が相次いでいた。
一方、斎藤氏の代理人弁護士は「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」と主張し、代表の投稿は誇張だとの見解を示している。
県警などは代表から任意で事情を聴くとともに、2月にメルチュの関係先を家宅捜索し、スマートフォンの通信履歴の解析などを進めていた。