国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構（JICA）は25日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。
田中理事長は、「もともと外国での誤った報道をきっかけに誤解が広まった。関係自治体に大変問い合わせがなされた」と撤回の経緯を説明。「JICAにしても外務省にしても誤解をただす取り組みはただちに行ってきた。しかし、混乱はなかなか収まらなかった」と述べた。
その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた。
アフリカ4カ国にJICA側が誤解を招く説明をしたのではないかという問いに対しては、安藤直樹理事が「誤解されるような説明の仕方はなかったと認識している」と回答した。
JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。
これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが続出。公共施設に「移民反対」などの落書き被害も相次ぎ、市役所側は対応に追われた。