自民党や立憲民主党など与野党６党は２９日、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を国会内で開き、年内の廃止を視野に協議を進める方針で一致した。３１日に開く次回協議での合意を目指す。
自民は廃止時期を年明け以降としてきたが、年内廃止を強く求める野党側に譲歩した。自民の小野寺五典税制調査会長は協議後、記者団に「（６党の）意見を精査し、集約する方向で努力していく」と述べた。立民の重徳和彦税調会長は「非常に大きな前進だ」と評価した。
年内廃止で合意した場合、１１月１３日から補助金でガソリン価格を段階的に引き下げ、１２月中旬に暫定税率相当の２５・１円まで補助金を積み上げる予定だ。ここから廃止まで、ガソリンスタンドの業界側からは４週間程度が必要だとの要望があったが、この期間を短縮して年内廃止に踏み切ることとなる。