衆議院解散を受け来週27日に公示される衆議院選挙に向けて、各党の党首や幹部が支持を訴えました。
自民党・鈴木広報本部長
「国内外を見渡しても、これほどまでに複雑で、これほどまでに不透明な時代はない。今この時代に最もふさわしいリーダーは誰か。それを国民の皆さんに問い、国民の皆さんの意思を確認させていただきたい」
中道改革連合・野田共同代表
「新党の中道、中道改革連合、略して中道は、まさに生活者ファーストの政党です。生活者の視点でどんどんと具体的な提案をしていくというのが我々の党である」
日本維新の会・藤田共同代表
「特に現役世代が厳しい。これに直接的に手当てする」「一つは社会保険料を下げる。これを徹底的に改革してやっていく」「食品に直接的に消費税をゼロにすることで、負担を減らす。この二つをやらせてもらいたいんです」
国民民主党・玉木代表
「我々はぶれずにもっと手取りを増やす政策を訴えていきます。そしてもっと古い政治を変えていきます。そのためにどうか皆さん、もっと国民民主党に力を与えていただきたいと思います」
日本共産党・山添政策委員長
「自民党政治のゆがみに切り込む勢力が伸びてこそ、消費税減税は本当に実現していくことができる。共産党が国会の中で議席を力を持って提案し論戦し働きかけていく」
れいわ新選組は「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。」をキャッチコピーに物価高対策として消費税廃止や一律10万円の現金給付を打ち出しています。また、季節ごとのインフレ対策給付金を掲げています。
参政党・神谷代表
「今回の選挙のキャッチコピーは『ひとりひとりが日本』です。もっとキャッチーにロゴ的に作ったのが『I am JAPAN』です。ひとりひとりが日本だという意識を持とうですよ。わたしが日本、それくらいの意識で」
日本保守党は、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることや外国人の受け入れ政策を抜本的に見直すことなどを訴えています。
社会民主党は、物価高対策として消費税の税率を一律ゼロにすることや防衛費の引き下げなどを訴えています。
チームみらいは「『テクノロジー』で行政・政治改革」などを掲げ、子育て減税や社会保険料の引き下げなどを訴えています。
衆議院選挙は27日に公示され、来月8日に投開票されます。