高市早苗首相は2026年1月23日に衆議院を解散し、総選挙は同月27日公示、2月8日投票で争われることになった。自民党と日本維新の会の与党が勝利し、積極財政などの政策を進めるのか、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が勝って政権交代を実現するのか。それとも両者が拮抗して与野党の合従連衡となるのか――。
日本政治の転換点となる総選挙
日本政治の転換点となりうる選挙である。465議席（選挙区289、比例区176）の攻防で予想される3つのシナリオを考えてみよう。
シナリオ①自民党勝利で高市政権継続
25年10月に発足した高市内閣は異例の高支持率を維持している。NHKの調査（1月10～12日）によると、「支持する」が62％、「支持しない」が21％だった。
1月23日召集の通常国会では、物価高対策や高市氏の台湾有事をめぐる発言に加えて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員との関係を示す内部文書が韓国で報じられた問題などが論議される予定だった。
とくに立憲民主党の枝野幸男元代表が委員長を務める衆院予算委員会では、野党による厳しい追及が予想された。そうした事態を回避するために、「支持率の高いうちの解散に打って出た」（現職閣僚）というのが、高市首相と自民党執行部の本音だろう。
その狙いが当たって自民党が大勝、選挙前議席（199）を大幅に上回り、維新と合わせて過半数（233）を確保するケースだ。都市部では中道の候補らの追撃を振り切り、地方でも着実に票を伸ばす。自民党派閥の裏金に関与した候補らの多くも当選し、「みそぎを果たした」との受け止め方も広がる。保守票を奪うとみられた参政党の伸びも限定的だった。
高市首相は1月19日の記者会見で、「この総選挙は総理大臣を選ぶ選挙」であり、「進退をかける」と明言。勝利すれば当然、首相を続投する。選挙後の特別国会で首相に指名された後に組閣し、第2次高市内閣が発足することになる。
自民党の公約でもある「責任ある積極財政」を進めるため、当初予算の成立後も新たな景気対策などを検討する。高市首相は第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を評価しており、安倍政権を支えた官邸スタッフなどを要職に再起用している。金融緩和を含めアベノミクスに近い政策が打ち出されるだろう。
自民勝利でアベノミクスが継続？
衆院では自民、維新の与党が多数でも参院ではなお少数与党であるため、高市首相は国民民主党などに協力を求める。国民民主党は「手取りを増やす政策の実現」などを条件に協力に応じるだろう。高市首相は27年9月の自民党総裁選で再選を果たし、「長期政権」もうかがうことになる。