総務省は、居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」の自治体向けガイドライン（指針）を公表した。地域内でボランティア活動などを行う人を増やすという制度の狙いを踏まえ、自治体を登録しただけで物品などを返礼品として贈ることを禁止した。
同制度は、来年度中に開始する予定だ。利用者が専用アプリで、関係を深めたい自治体を登録すると、地域の情報が受け取れるようになる。４月からは、北海道や宮城県、鳥取県など全国７道県と２１市町村でモデル事業を行う。
政府は、人口減少が進む地方の活性化策として、地域外から定期的に訪れる「関係人口」を今後１０年間で１０００万人とする目標を掲げている。指針では「関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる」ことを目的とした。
同様に地域活性化を目指した「ふるさと納税制度」では、高額な返礼品を目当てに特定の自治体に寄付が集中した反省を踏まえ、新制度では、現地に行かない見返りの提供を禁止した。現地でボランティア活動などを行った人にお礼として、適切な範囲内の土産を提供することは認める。交通費や宿泊費が補助される「プレミアム登録」は、自治体が指定する活動に年３回以上参加することを必須の条件とした。