超党派の「指定都市を応援する国会議員の会」（代表・逢沢一郎自民党衆院議員）は18日、「特別市」など多様な大都市制度の実現を目指す指定都市市長会と国会内で会合し、特別市の法制化などを巡り意見交換した。前向きな意見が大半を占めたが、その上で注文や懸念の声も上がった。
国民民主党の足立康史参院議員は、同党が独自に作成した特別市設置法案を用意しているとし「後半国会の大きなテーマだ」と強調した。中道改革連合の田嶋要衆院議員は、人口などの東京都一極集中を念頭に「それぞれが『プチ東京』を作りたがって勝ち組になるような方向性にも見える」と指摘。特別市にならない他の市町村でも行政サービスが向上する制度になるよう求めた。
特別市構想を巡っては横浜、川崎、相模原の3政令市を除く神奈川県内30市町村と県が、法制化に反対する要望を国に提出するなど神奈川の自治体で賛否が割れている。会合後、特別市構想の旗振り役である川崎市の福田紀彦市長は「議論を冷静に深めたい」と説明。特別市に懸念を示している黒岩祐治知事との意見交換について「積極的にさせてもらい、ぜひ説明したい」と前向きな意向を示した。