超党派の社会保障国民会議に、27日に提示される給付付き税額控除のイメージ案が明らかになりました。収入などに応じて、給付額をきめ細かく変えることが柱です。
日本テレビが入手したイメージ案には、給付付き税額控除により中低所得者の「負担を軽減し、一層手取りが増えるようにする」ことを目指すと明記されています。ただ、制度の簡素化のため税額控除は行わず、給付に一本化する内容となっています。
給付額は収入に応じてきめ細かく変動させる設計で、いわゆる「年収の壁」の影響を受ける人たちに手厚く支援を行う形にします。
これまでの議論では、給付を受け取れる基準の年収は給与所得が発生する年収74万円超や、被用者保険が発生する年収106万円とする意見が出ています。
また、子育て世帯には支援の加算などを検討するとしています。
27日の国民会議の実務者会議では、このイメージ案を示し、各党が制度の詳細の議論を始めますが、これまでの議論では、子供が2人いる共働き世帯のモデルケースで、世帯年収が540万円をやや下回る層で、日本は諸外国に比べて税や社会保障の負担が重いことがわかっています。
こうした状況や、財源の確保状況もふまえ、どの程度の所得水準の人までを給付の対象とするかや、具体的な支援額について議論が進むとみられます。