政府の人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の初の改定案が判明した。ＡＩによるサイバー攻撃への備えを抜本的に強化するため、政府系機関による最新モデルの性能評価や、外国政府との連携強化を新たに明記した。７月の閣議決定を目指す。
基本計画は、ＡＩの技術革新とリスク対応を両立させるため、昨年１２月に初めて策定された。急速に進む能力向上を踏まえ、半年余りでの改定となる。
改定案では、「ＡＩ性能が高度化することで、ＡＩを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まる」現状に警鐘を鳴らした。今年４月に米アンソロピックが発表した最新モデル「クロード・ミュトス」が、システムの脆弱性を見抜く能力の高さで世界に衝撃を与えたことが背景にある。
対応策としては、２０２４年に設立した政府系機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート」が、サイバーセキュリティーに関するＡＩの性能評価に取り組む。国内外の最新モデルにアクセスできるよう、開発事業者や外国政府機関との連携も強化する。ＩＴ製品メーカーにはプログラム修正などの対応を急ぐよう求める。
利活用の面では、人間の細かな指示を必要としない「自律行動型ＡＩ」が世界各国で急速に普及していると指摘し、早期の実用化が「国力に直結する」と強調した。一方で、思考力や判断力が「ＡＩ依存により退化しないための教育環境の整備」の重要性も新たに盛り込んだ。