条件を満たして保育所などに申し込んでいるにもかかわらず、入所できずに待っている待機児童の人数は今年4月時点で全国で2435人となり、前の年より181人増加しました。
こども家庭庁によりますと、待機児童は2018年から減少が続き、今年は増加に転じたものの、全市区町村の約89.1％にあたる1552の自治体で待機児童はゼロだということです。
待機児童を解消できなかった要因については、東京などの都市部において申し込み者数の想定以上の増加や、保育人材の確保が困難だったことによる利用定員の不足などがあげられるとしています。
また、東京都世田谷区、足立区、北区の3つの自治体は待機児童が100人を超えています。こども家庭庁が待機児童が多い自治体のヒアリングを行った結果、共働き世帯など保育を必要とする世帯が増えたほか、充実した子育て支援策によって子育て世帯の転入の増加などが影響していると考えられるということです。
「保育園落ちた日本死ね」というインターネット上の投稿をきっかけに、待機児童の問題が注目されてから今年で10年。待機児童は現在、最多だった2017年4月時点の2万6081人の10分の1以下となった一方で、保育士の人材不足は課題のままです。
こども家庭庁は、保育士の処遇改善や潜在保育士のマッチング支援など、人材確保に向けて引き続き取り組んでいくとしています。