「憲政史上に汚点を残した」
飲食料品の消費税を2年限定で1％に引き下げる減税関連法案が6日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決し、衆院を通過。反対に回った公明党の岡本三成代表は、国会内で報道陣に冒頭のような厳しい言葉で批判を展開した。
法案は、2027～28年は消費税減税と並行し、消費税率1％に当たる6000億円を所得に応じて給付。減税が終了する29年度からは「就業者負担軽減支援金」を本格的に開始することを盛り込んでいる。ところが、給付対象などが不明確なため、岡本氏は激怒。「誰が対象で、どれだけの負担になるかも分からない。与野党を問わず怒るべきだ」と主張した。
もっともな意見ではあるが、岡本氏の態度はどうも怪しい。同日午前に行われた衆院財務金融委員会で質問に立ち、高市首相と対峙したのだが、対決姿勢とは程遠く、どこか弛緩した雰囲気が漂っていたのだ。
高市首相はこれまで、海外の類似制度では就業者の約3割が給付対象だったとし、これを日本に当てはめた場合「2000万人程度」が給付対象になると主張。対象となる年収の下限と上限について「年収100万～350万円の収入層の方」としてきた。
これに対し、岡本氏は6日の委員会で「2000万人は少なすぎる」「幅広い勤労者が支援を受けられる方向で検討いただきたい」と要求。すると高市首相は、「現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と『同程度以上』とする方向で検討していく」とし、年収についても「350万円という金額を定めたわけではなく、もう少し幅広く考えている」と答弁した。
要するに、高市首相は岡本氏の要求に呼応する形で給付対象の拡大を示唆したわけだ。これに気を良くしたのか、岡本氏は「大変重要な答弁だ」と評価してみせた。
「この法案の最大の関門は少数与党の参院です。審議が行われる特別委員会は、委員長ポストは自民が取ったものの、委員の数は与党19人に対し野党が20人ですから、可決は難しい。法案を滞りなく成立させるには、公明党か国民民主党に賛成してもらう必要があります。高市総理は公明から協力を引き出すために岡本議員に“リップサービス”したのでしょう」（官邸事情通）
■統一地方選での「実績」が欲しい
公明側も前向きのようだ。
「高市総理から譲歩を引き出すことができれば、公明は来春の統一地方選で『実績』としてアピールすることができる。だから、衆院では反対したものの、参院では条件次第で賛成に回るとみられています。高市総理としても、公明を引き込んでおけば、衆院で統一会派を組む民主改革の会との間にくさびを打つことができる。お互いにメリットがあるわけです」（永田町関係者）
公明は昨秋、「政治とカネ」の問題に消極的な高市首相に嫌気がさし、連立を離脱したはず。それが、“選挙対策”ですり寄ろうなんて、随分と都合のいい話だ。国民目線はどこに行ったのか。
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