日中関係悪化のきっかけとなった高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁から1年となる11月6日、中国外務省の報道官は改めて日本側に「台湾問題に関する誤った言動を速やかに是正すること」を求めた。現在まで日本側による訂正や撤回は行なわれていないが、同発言は台湾有事の帰趨を考えるうえでも重大な瑕疵となり得るという。首相答弁により生じた数々の問題について、国際政治学者の舛添要一氏が解説する。
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高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁から1年が過ぎたが、日中関係は悪化したままで、対話再開の糸口すら見いだせない状態が続いている。習近平政権は、自分のほうから関係改善に動く気はない。一方、支持基盤の保守層を考えると、高市は発言を撤回しないだろう。年末にかけて日中両首脳が参加する国際会議が続くが、その間に事態が打開する可能性はあるのか。
中国にとって台湾統一は「内政問題」
昨年（2025年）11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖されたら、存立危機事態になるか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市は「戦艦を使い、武力行使を伴えば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。
改めて、「存立危機事態」とは何か。事態対処法（2003年成立、2015年改正）などの安保法制が定めた重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態のうち2番目で、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（事態対処法第2条4項）を指す。自衛隊は防衛出動することができる。
この答弁に対して、中国の薛剣（Xue Jian）駐大阪総領事が、Xに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟は出来ているのか」と投稿した。
この発言は外交官個人の独断で行われたものではなく、中国政府、つまり習近平政権の立場を反映したものである。中国外務省は高市答弁に対して「強い不満と断固反対」を表明し、日本政府に「厳正な申し入れと強烈な抗議」をした。
中国にとっては、台湾問題は内政問題であり、他国が干渉すべきものではない。1971年、国際連合における代表権は中華民国から中華人民共和国に移管され、台湾は国連から追放された。
中国政府は、台湾を独立させようという動きには断固として反対する。習近平は中華人民共和国建国100年目の2049年までには台湾を統一することを目指し、武力統一も辞さない姿勢である。
中国牽制に最適な米国の「戦略的曖昧さ」