外国人技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は２４日、最終報告案を取りまとめた。現行制度を廃止して創設する新制度について、外国人の転籍（転職）を就労開始から「１年超」で可能とする原則を明確にした。先に修正案として示した転籍制限を「最長２年」とする内容は、委員の反対意見を受けて削除した。
新制度の名称は「育成就労」とし、人材確保に重点を置く。受け入れる外国人を「労働者」と規定。未熟練の外国人を３年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能１号」の水準に育成する。「１号」への円滑な移行を促し、外国人の中長期的な就労につなげるのが狙いだ。
［時事通信社］