岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、政府と労働界、経済界による先の政労使会議について「来年に向け、賃上げを盛り上げていく思いを共有する場として、大変意義があった」と述べた。その上で「これからも労使と意思疎通を図りながら、賃上げへ努力していきたい」と強調した。国民民主党の浜口誠氏への答弁。
ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡り、自民、公明、国民の３党は協議に入ることを決めた。首相は「（燃料油の）激変緩和措置は来年４月末まで継続する。その先に向けて議論を適切に進めていきたい」と目的を説明。「３党で結論が出たら、それを尊重し、私自身が判断する」との考えを示した。
共産党の田村智子政策委員長は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃は国際法違反だと非難し、日本政府の見解を求めた。首相は「事実関係を十分把握することができないことから、法的評価は行わない」と明言を避けた。「イスラエルに対し、休戦を一日も長引かせ、事態の沈静化につなげていく働き掛けを続けている」と説明した。
田村氏は、自民党の派閥による政治資金パーティー券収入の政治資金収支報告書不記載問題についても追及。首相は「記載漏れが指摘された党東京都連に関しても（茂木敏充）幹事長に対して必要な指示を行った」と明らかにした。
れいわ新選組の山本太郎代表は、国民に消費税減税を望む声があると指摘した。首相は「声があることは承知しているが、可処分所得を支える方策として別の政策を用意している」と説明。「消費税は、社会保障財源と位置付けられている。全世代型社会保障制度を構築していく中で、減税は考えていない」と語った。
◇補正予算、２９日成立へ
与野党は２８日、２０２３年度補正予算案を２９日の参院予算委と本会議でそれぞれ採決することで合意した。与党、日本維新の会、国民民主党などの賛成で可決、成立する見通し。
［時事通信社］