新たな経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算が先ほど、参議院本会議で可決・成立しました。
補正予算には自民党、公明党の与党のほか、野党の日本維新の会、国民民主党などが賛成しました。
今年度の補正予算は一般会計の総額が13兆1992億円で、このうち物価高対策として、▼所得税と住民税が非課税の低所得世帯に対する7万円の給付金に1兆592億円、▼高騰するガソリン代や電気代、ガス代の負担軽減措置を来年4月末まで延長するための費用に7948億円が盛り込まれています。
一般会計の総額のおよそ7割は、新たに国債を発行して賄います。
国民民主党は賛成の理由として、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動に向け、自民、公明、国民民主の3党の政策責任者で協議を進めていくことを確認したためなどとしていて、あす協議が始まる見通しです。