神奈川県内で昨年、トラックやバスなどの車両を使用する事業者の８割超で労働基準関係法の違反があったことが、神奈川労働局のまとめで分かった。運転手の担い手不足や時間外労働の制限で輸送能力が落ち込む「２０２４年問題」も懸念されるなか、職場の環境改善は大きな課題となる。
発表によると、県内１６２の事業所のうち８４・６％にあたる１３７事業所で、労働基準法や最低賃金法に違反があった。違反の内訳（重複あり）は、労働時間に関する内容が９７事業所（５９・９％）、時間外手当の未支給などが４０事業所（２４・７％）と続いた。時間外労働が１か月で２２２時間となるドライバーもいたという。
違反した事業者数は、２０年が１２５事業所、２１年が１０４事業所と高止まりしている。労働局の担当者は「人手不足が常態化し、しわ寄せを受けているドライバーもいる」と分析する。
業界の労働時間を巡っては、来年４月から「働き方改革関連法」により、時間外労働時間が年間９６０時間に制限されることで、運転手の長時間労働の是正が期待される。ただ、物流停滞による社会への影響のほか、賃金減少などによってドライバーの人手不足が進むおそれもある。労働局監督課の哘崎雅夫課長は「減った労働時間分の賃金を補う仕組みが必要だ」と指摘する。