「非常に残念」「先過ぎてイメージがわかない」――。１１月２９日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で、冬季五輪・パラリンピック開催地が、２０３０年はフランス、３４年が米ソルトレークシティーに内定した。３８年大会もスイスが優先的に対話を進めると決まったことで、近い将来での招致は事実上なくなり、札幌市民や競技団体関係者に戸惑いが広がった。
３０日に東京都内で報道陣の取材に応じた秋元克広市長は「事実上、土俵がなくなった」と語った。その上で年内に地元の関係者と議論し、今後の方向性を決める考えを明らかにした。
市は当初、１９７２年以来２回目の五輪を２０２６年に招致することを目指したが、１８年に北海道で胆振東部地震が起き、３０年大会に照準を変更。だがその後、東京五輪の汚職事件などもあって招致の機運が高まらなかった。今年１０月に３０年大会の断念を表明し、２か月足らずで３４年、３８年の招致の可能性が遠のいた。
市民は驚きをもって受け止めた。札幌市西区の主婦（５６）は「招致に税金を使うよりも市民に還元してほしい」と苦笑い。公園の遊具で長男（５）と遊んでいた同市中央区の主婦（３４）も「もし４２年に招致が決まればだいぶ先。五輪はよくないニュースも多く、札幌が巻き込まれるのは嫌だ」と話した。
競技団体からも落胆の声が上がった。全日本スキー連盟の勝木紀昭会長は「非常に残念。しかし、スポーツの意義や素晴らしさは変わらない。これからも選手強化とスノースポーツの普及に努める」とコメント。スピードスケート競技が予定されていた帯広の森屋内スピードスケート場（明治北海道十勝オーバル）がある帯広市の佐藤真樹スポーツ課長は「子どもたちに間近で見てもらう機会が遠のいてしまったのは残念」と肩を落とした。
五輪招致を再開発の追い風に、と考えていた札幌財界の関係者は「五輪招致がなくなっても、まちづくりは進める必要がある。次世代に任せたい」と語った。
鈴木知事は「札幌市の考えをお聞きし、対応を協議したい」との談話を出した。
招致巡る検証、課題山積
「土俵から降りて、支度部屋まで戻るしかない」。札幌市幹部は、２０３８年大会もスイスとの対話を優先するというＩＯＣの決定を受け、札幌の置かれた状況を相撲に例えた。
１４年に上田文雄市長（当時）が招致を表明してから９年。実現が望める４２年までは、その倍の年月がある。招致プロセスや社会状況は変わるかもしれず、活動の先頭に立つ顔ぶれは、１９７２年大会を知る世代から交代が進むだろう。白紙に戻さざるを得ない状況だ。
天然雪に恵まれた札幌は昨年まで３０年大会の最有力候補として認識されていた。しかし、わずか１年で状況は一変し、今回の３大会では名前は挙がらず、ＩＯＣから見限られた形だ。
２大会同時決定や３８年の優先対話など、この２か月に起きた「想定外」に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など招致関係者はついていけず、秋元市長は「情報を十分に把握できなかった」と認めるしかなかった。
東京大会の問題が影響したのは間違いないが、開催意義がわからないという市民は多かった。市や経済界、さらに道を含め一体感も欠けた。遠い将来になっても招致を目指すのか。検証すべきことは山積みだ。（中尾敏宏）