政府が目玉政策に掲げる少子化対策の支援パッケージ案の全容が明らかになりました。
高校生年代への児童手当の拡充については、どの家庭も今よりも手取りが増えるとしています。
関係者によりますと来年度の税制などでの少子化対策の支援パッケージ案は、「高校生の児童手当の拡充と扶養控除」「住宅ローン控除の拡充」、「生命保険料控除の拡充」などが柱です。
政府が示した案ではまず、16歳から18歳までの高校生年代に、月1万円の児童手当を新たに支給します。
今、中学生以下に対しては扶養控除はありませんが、高校生年代に対しては親などの所得税の扶養控除を一部残し、今の所得税の扶養控除38万円は25万円に、住民税の扶養控除33万円は12万円にします。
これにより、非課税の世帯では、高校生1人につき年に12万円、主な給与所得者の年収が1160万程度のモデル世帯では7万円以上手取りが増える見込みです。
高校生年代を持つどの家庭でも手取りが増え、低所得の家庭ほど手取りの増え幅が大きくなる仕組みです。
与党はこの案をもとに、高校生年代向けの新たな支援の詳細を調整する方針です。