自民、公明両党は１２日、与党実務者がまとめた防衛装備移転拡大に関する提言案をそれぞれ了承した。自民の国防部会と安全保障調査会の合同会議では、英国、イタリアとの次期戦闘機計画を含む国際共同開発の第三国輸出が公明の反対で見送られたことに、出席者から「はしご外しだ」と批判が相次いだ。
実務者協議は７月の中間報告では、輸出容認論が大半を占めたと明記していた。この日の自民の会議では「（次期戦闘機開発の）主導権が握れない」などの懸念が示された。岸田文雄首相（党総裁）による山口那津男代表への働き掛けを求める意見も出た。
公明も１２日の外交安保調査会で、提言案を了承した。出席者からは、共同開発品の第三国輸出について「慎重な議論を重ねてもらいたい」との意見が出た。
［時事通信社］